| 従前マンション名（供給元） |
美竹ビル（東京都住宅供給公社） |
| 所在地 |
東京都渋谷区渋谷 |
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建替え前 |
建替え後 |
| 建物建築時期 |
昭和３４年（１９５９年）竣工 |
平成２４年（２０１２年）竣工 |
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敷地面積 |
約２，６４０㎡ |
約２，６４０㎡ |
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延床面積 |
約５，６４２㎡ |
約２６，７１２㎡ |
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建物形状 |
階数･棟数 |
地上６階建 １棟 |
地上１７階 地下３階建 １棟 |
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構造 |
鉄筋コンクリート造 |
鉄筋コンクリート造（中間階免震構造）
一部鉄骨造 |
| 住戸の状況 |
総戸数 |
４０戸、事務所 |
１６８戸、事務所 |
| 間取り |
３ＤＫ |
１ＤＫ～３ＬＤＫ
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各戸専有面積 |
約５５～５８㎡ |
約３３～１２７㎡ |
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建替え決議等 |
区分所有法第６２条による建替え決議（全員同意） |
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事業手法 |
マンション建替えの円滑化等に関する法律 に基づくマンション建替え事業
（組合施行） |
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仮住居の確保方法 |
周辺の賃貸マンションおよび都営住宅を斡旋 |
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補助制度等の利用状況 |
利用なし |
| 建替えを必要とした理由 |
| ・ |
雨漏りや漏水、排水設備の不具合等の物理的な劣化の他、階段・踊り場が狭小、二方向避難動線が確保されていない、エレベーターがない、耐震性に一部問題があるなど、安全性や快適性の面で様々な問題点を抱えていた。 |
| ・ |
新耐震基準に適合できるよう耐震補強を行うためには、一部の住戸が耐震壁等で使用に大きな支障が出てしまうため、実質的には、耐震補強が困難な状況にあり、エレベーターの設置も、住宅専有部分に廊下を設ける必要が出てくる等、事実上困難な状況であった。 |
| ・ |
これらの問題点を抜本的に改善して多くの区分所有者の居住の安定・継続を可能にするとともに、時代に見合った建物に更新することにより快適な居住環境を確保し、将来にわたって資産の維持・保全を図るためには、建替えを行うことが必要との結論に至った。 |
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特徴等 |
| ・ |
複合用途建物（マンション、事務所）の建替え事業 |
| ・ |
事務所部分区分所有者の東京都住宅供給公社の借地権を整理して、従後は土地の共有とした |
| ・ |
当初の総合設計制度を利用した計画が否決され、渋谷駅東口地区計画に基づく建物計画により可決 |
| ・ |
事業協力者である㈱新日鉄都市開発が事務局業務を行い権利者対応を実施 |
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| 建替えの経緯 |
| 1994年 |
３月 |
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売買割賦金償還による所有権移転、区分所有法上の管理組合設立 |
| 1999年 |
３月 |
管理組合設立、総会、管理規約発効 |
| 2000年 |
２月 |
建替え準備委員会設置 |
| 2002年 |
３月 |
建替えアドバイザーを選定し、勉強会開催 |
| 2003年 |
６月 |
建替え推進決議可決、建替え計画委員会設置 |
| 2004年 |
２月 |
事業協力者募集プロポーザル開始 |
| 2004年 |
１１月 |
事業協力者に㈱新日鉄都市開発（現：新日鉄興和不動産㈱）及び㈱UG都市建築を選定 |
| 2006年 |
３月 |
建替え決議不成立（総合設計制度を利用した建替え計画案） |
| 2007年 |
６月 |
建替え推進決議可決（地区計画を利用した建替え計画案） |
| 2008年 |
９月 |
建替え決議成立（地区計画を利用した建替え計画案） |
| 2009年 |
４月 |
建替組合設立認可 |
| 2010年 |
１１月 |
権利変換計画認可 |
| 2010年 |
１１月 |
解体工事・建築工事に着手 |
| 2012年 |
１２月 |
竣工 |
| 2013年 |
１２月 |
建替組合解散 |
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| コンサルタント・事業協力者等 |
| コンサルタント |
㈱UG都市建築 |
| 事業協力 |
㈱新日鉄都市開発（現 新日鉄興和不動産㈱）
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