| マンション再生協議会 設立趣意書 |
| マンションは都市における居住形態として広く普及し、現在では約1000万人が居住しています。 その一方で、老朽化等により、居住環境の悪化や耐震性の不足などが懸念されるマンションが急速に増え、適正な修繕・改修による居住環境の維持向上の必要性は高まっており、また、老朽化が著しいマンションについては建替えが避けられない問題となっています。今後21世紀における快適な都市居住を実現し、都市の再生を図るためには、マンションの修繕・改修や建替えといった「マンション再生」を図ることが大きな政策課題となっています。 このような状況を踏まえ、これまで「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の制定や区分所有法の改正が行われ、マンション再生に関する法制度が整備されました。さらに、補助制度、融資制度、税制の特例措置等、財政面での支援制度も充実しつつあります。 しかしながら、マンション再生の主体である管理組合や建替組合等はマンションの区分所有者により構成されており、法制度、支援制度についての情報や事業推進のノウハウが不足しているなど、その実施にあたっては、適正な支援が不可欠であります。 また、マンション再生は、マンションの状況に応じた適切な対策を実施する必要があることから、それを支援する体制は、各分野の専門家や公共団体等が連携し、管理組合や建替組合等に対して多面的な支援を臨機応変に行う必要があります。 以上の背景を踏まえ、我々発起人一同は、マンション再生に関連する各分野の専門家や公共団体等が相互に連携しながら、情報提供、専門家の紹介等により管理組合や建替組合等を支援することでマンション再生の円滑化を図ることにより、良好な居住環境の確保と都市の再生に寄与するため、ここに「マンション再生協議会」を設立するものであります。 |
|
平成15年6月11日
「マンション再生協議会」設立発起人代表 小林 重敬 |
